国税庁

国税庁は外国人の税務関連の行政需要を考慮し、今後も外国人専門担当窓口を拡大していく計画だそうです。
たまには、まじめなニュース記事も書こうと思います。
しかし、日本で働く外国人って増えたよね。世界人口は増えていっているらしいが、日本人口は、へっているので、外国人が日本に来て働くのも、働きやすいんでしょうね。
国税統計年報によれば、昨年の労働所得に対する年末調整を受けた外国人労働者は28万7075人で、申告税額は2242億ウォンで約235億6272万円、総合所得税申告者は1万3699人、申告税額は1187億ウォンだったそうです。
日本国内で働く外国人の数が大きく増えたことで、昨年国税庁が受け付けた納税証明、所得金額証明の発給や事業者登録申請など外国人の各種税務関連の行政手続きは役4万件らしいですよ。

労働所得税や総合所得税など所得税を納める国内在住外国人が30万人を超えているんですよ。
国税庁は15日、外国人税務関連行政手続きを解決するためインフラを拡大すると明らかにしたそうです。
　外国人の税務に関しては、外国人密集地域を中心に全国10か所の税務署で専用窓口を運営するとともに、国税庁英文ホームページと電話を通じた相談受付を行っていたが、需要の増加を受け拡大することになったそうですよ。
外国人労働者が多くなると、日本人の働くところがなくなってフリーターやニートが増えたり、日本からお金がどんどん外国にながれていくんじゃないのかな？

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080715-00000042-yonh-kr